宅建業（宅地建物取引業）の免許申請は、宅地建物取引業法に基づき、不動産業を営むために必要な手続きです。以下に、宅建業の免許申請に関する詳細をまとめます。

1. 宅建業の免許の種類

宅建業の免許は、営業する区域によって以下の2種類に分かれます。

国土交通大臣免許： 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合。
都道府県知事免許 ：1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合。

2. 免許申請の要件

宅建業の免許を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 事務所の要件

事務所は、適法かつ適正な場所に設置されている必要があります。
事務所には、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。
専任の宅地建物取引士の数： 事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上。

(2) 人的要件

欠格事由に該当しないこと：申請者（法人の場合は役員）および専任の宅地建物取引士が、欠格事由に該当しないこと。
欠格事由には、過去に一定の法令違反がある場合や、破産者で復権を得ていない場合などが含まれます。

(3)経営的要件

事業計画書 ：宅建業の事業計画書を提出し、適正な事業計画を持っていることを示します。

3. 免許申請の手続き

(1)申請書類の準備

免許申請書： 宅建業免許申請書を作成します。
添付書類： 事務所の平面図、法人登記事項証明書（法人の場合）、役員一覧、専任の宅地建物取引士の資格証明書、事業計画書など。

(2)申請先

国土交通大臣免許 ：各地方整備局に申請します。
都道府県知事免許 ：事務所所在地の都道府県庁に申請します。

(3)審査

申請内容が適法かつ適正であるか審査されます。場合によっては現地調査が行われることもあります。

(4)免許交付

- 審査が完了し、要件を満たしている場合、宅建業免許証が交付されます。

4. 免許後の義務

(1)定期報告

- 免許を受けた宅建業者は、毎年事業報告書を提出しなければなりません。

(2) 更新手続き
宅建業免許は5年ごとに更新が必要です。更新手続きも審査があり、適正な運営が求められます。

(3)変更届出
- 代表者や事務所所在地、業務内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。

 5. 行政書士のサポート

行政書士は、宅建業免許申請に関する手続き全般をサポートすることができます。具体的には以下のような支援を行います。

(1)書類作成
- 免許申請書の作成および必要な添付書類の準備をサポートします。

(2)申請代行
- 申請手続きを行政機関に代行して提出し、審査対応や補正手続きを行います。

(3) 事業計画のアドバイス
- 事業計画書の作成や経営に関するアドバイスを提供します。

 まとめ

宅建業の免許申請は、不動産業を営むための重要な手続きであり、法令遵守と適正な運営が求められます。行政書士のサポートを受けることで、手続きをスムーズに進め、適切な事業運営を行うことができます。ぜひ、当事務所へのご依頼を検討ください。