行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。
 相続、土地活用、自動車購入、国籍、各種契約などの生活に密着した問題、また起業や経営に関わるうえで避けて通れない雇用、会社設立、飲食店や建設業許可申請などの案件のうち

①官公署に提出する書類、権利義務に関する書類及び事実証明に関する書類の作成

②①の書類の提出手続き及び①の書類に関わる許認可等に関する聴聞等の手続きにおける一定の行為について代理すること

③行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること

④①の書類の作成について相談に応じること

を業務としています。

 行政書士は、皆さんと行政の架け橋として、また依頼を受けた案件について最良の結果を出すために、皆さんとの信頼関係を大切にこれらの業務にあたっています。 

民事法務

・遺言書作成(自筆証書遺言、公正書証遺言)
・任意後見契約書等作成支援(生前事務委任、死後事務委任)
・遺産分割協議書作成(戸籍収集、財産調査、関係図作成及び付随する相続手続き)
・法定相続情報一覧表作成
・内容証明郵便の作成支援
・生活保護受給申請

企業法務

・法人設立業務(株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人)
・定款作成、定款認証代行
・契約書作成(業務委託契約書等)
・補助金申請(持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金)
・融資、資金繰り支援(創業融資、制度融資)

著作権に関する手続き

・著作権者不明等の場合の裁定申請
・著作権登録申請
・プログラム著作物登録申請